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免震構造については、アイデアとしては、明治時代に論文が発表され、関東大地震以降、日本においても、免震構造に関する特許が取られ始めました。その後、昭和になり、数棟の建築物で実際に使用され、その後も次々と免震の方法が提案されましたが、フランスにおける積層ゴムの開発により、免震構造は現実的になり、1983年の国内初の積層ゴムを用いた免震住宅をきっかけに、大手建設会社を中心とした免震技術開発が始まりました。

現在、免震構造の対地震有効性が高く評価され、本年4月1日から住宅性能評価の項目にも追加され、住宅金融支援機構のフラット35の優良住宅取得支援制度(フラット35S)の要件としても免震構造が追加されました。

このように、免震構造は急速に普及し始めておりますが、免震構造を採用した場合、その特性から、将来にわたる確実な免震機能の発揮、建物の安全性を保持するための免震建物の維持管理が重要となります。

法的には、建築基準法の第8条及び第12条に該当し、当該条項に基付き社団法人日本免震構造協会が「免震建物の維持管理基準」を制定し、当該協会に登録した専門の技術者(免震建物点検技術者)が定期点検を行う事になっております。 当機関におきましても、住宅性能評価機関、フラット35適合証明検査機関として、中立・公正な点検業務を実施することにし、免震建物の健全な普及、発展に微力ながら寄与したいと考えております。

定期点検業務受託については、下記のように、社団法人日本免震構造協会の受託内容に準拠した内容といたします。
上記(社)日本免震構造協会の賛助会員である当機関では、免震建物が将来にわたり確実に免震機能を発揮し、建物の安全性を保持するために免震建物の維持管理点検業務を受託いたします。
維持管理点検の目的は
a. 当初の設計思想、設計条件が守られていること。
b. 災害発生後も正常に免震機能が発揮できること。
点検は、目的にあわせて以下のように分類され、必要な時期に実施します。

a.竣工時検査 以下のb〜dの点検時に必要な項目の初期値を測定するもので、建物の竣工時に実施するものです。
b.定期点検 定期的に異常の有無を検出する目的で、毎年免震層の見回りを実施するほか、建物竣工後5年、10年、以降10年ごとに計測を含めた点検を実施し、記録に留めます。条件により毎年免震層の見回りを省略します。
c.応急点検 災害時に迅速に対応する目的で、大きな地震や火災、浸水などの災害を受けた直後に目視を中心とした見回りを実施します。
d.詳細点検 定期点検あるいは応急点検で免震部材の異常が認められた場合に、原因の把握と対応を検討するために、計測を含めた詳細点検を実施します。
当機関では、免震建物の維持管理点検業務(定期点検)を受託いたします。
@(社)日本免震構造協会認定の「免震建物点検技術者」が点検を実施します。
A計測機器による精度の高い測定を実施します。
B当機関に設置されている検査審査委員会が点検結果を精査し、報告書を作成いたします。
C点検業務の受託費用は、当機関の費用算定基準によります。(※お問い合わせ下さい。)
(社)日本免震構造協会発行の「免震建物維持管理基準-2007-」に準拠します。

部 位 必要性能 点検項目 点検方法
免震部材 建物を安全に支持できる ・損傷の有無
・クリープ
・変位
・外観検査
・鉛直変位測定
・水平変位測定
免震性能 ・剛性
・変形能力
・減衰能力
・外観検査
・別置き試験体などを用いた試験
免震層
建物外周部
建物の水平移動に支障がないこと ・クリアランス
・障害物の有無
・クリアランス量測定
・障害物目視調査
設備配管
配線可撓部
変形追従性能 ・形状
・損傷の有無
・目視調査
・漏水などの調査
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